「熱中症対策をどこまで徹底すればよいのかわからない」とお悩みの方もいるでしょう。2025年6月に労働安全衛生規則が改正され、企業の熱中症対策が罰則付きで義務化されました。

健康経営の観点から熱中症対策に取り組むことで、従業員の生産性維持だけでなく、採用力強化や企業ブランド向上といった経営的メリットも得られます。

本記事では、改正法令のポイントから最新の対策アイテム、企業の取り組み事例、社内稟議の通し方まで、健康経営視点の熱中症対策を網羅的に解説します。

以下のような業種の方はぜひ参考にしてください。

• 製造業
• 建設業
• 道路工事
• ダム工事
• プラント工事
• 建設工事
• 電柱の上での設備工事

2025年6月の法改正で変わった企業の熱中症対策義務

2025年6月1日から施行された労働安全衛生規則の改正により、企業が講じるべき熱中症対策が大きく変わりました。単なる注意喚起にとどまらず、具体的な体制整備や手順作成が義務化され、企業の安全配慮責任が明確化されています。

ここでは法改正で変わった3つの重要ポイントを解説します。

報告ルート整備・対応マニュアル作成・教育の3点が必須化

労働安全衛生規則第612条の2では、従業員が熱中症の自覚症状を有する場合や、他の従業員に熱中症が生じた疑いを発見した場合に報告できる体制の整備が義務付けられています。

口頭での注意喚起だけでは不十分で、誰がどこに報告するのか、連絡先は何か、どのように対応するのかといった具体的な手順を事前に定め、従業員全員に周知しなければなりません。

これらは事業者の義務として明文化され、違反した場合は後述する罰則の対象となります。

WBGT28℃以上・気温31℃以上での作業が対象

熱中症対策の義務化の対象は、暑さ指数（WBGT）が28℃以上、または気温が31℃以上の環境下で連続して1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。

WBGTは、気温だけでなく湿度、輻射熱を取り入れた指標であり、人体の熱収支に即したリスク評価を可能にします。この客観的な数値基準を超えた時点で、具体的な熱中症対策義務が発生します。

「暑い日」といった曖昧な基準ではなく、測定可能な具体的な数値基準を超えた時点で熱中症対策義務が発生するため、WBGT測定器の設置や気温の定期確認が必要になります。

注目すべき点は、事業場内外の特定の作業場だけでなく、出張先での作業、作業場所から作業場所への移動時なども含まれることです。

非定常作業や臨時の作業であっても上記の条件を満たすことが見込まれる場合は対象となります。

対策を怠ると書類送検や損害賠償の対象になる

熱中症対策の義務化は罰則付きです。労働安全衛生法第22条に基づく措置義務に違反した場合、書類送検の対象となり、法人には50万円以下の罰金が科される可能性があります。

実際に熱中症による死亡災害が発生した場合、安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を問われるケースもあります。

経営者にとって熱中症対策はもはや現場任せにできないコンプライアンス課題です。適切な体制を整備しないことは企業の社会的信用を失墜させるリスクにつながります。

出典：厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」

健康経営の一環として熱中症対策に取り組むメリット

熱中症対策を法令対応だけでなく健康経営の一環として戦略的に進めることは、企業に複数のメリットがあります。従業員の健康を経営資源として捉え、投資することで得られる効果を見ていきましょう。

従業員の生産性を維持できる

従業員が快適に作業できる環境を整えれば、パフォーマンスを維持でき、結果として生産性の低下を防止する効果が期待できます。

経済産業省の資料によれば、健康経営に取り組む企業では従業員の欠勤率や休職率が低く、生産性が向上する傾向にあります。

熱中症対策も同様で、体調不良による作業中断や休業を未然に防ぐことで、安定した業務遂行につながるでしょう。

出典：経済産業省「これからの健康経営について」

離職率の改善と採用力の強化

次に、人材の確保と定着という観点でも大きな効果が期待できます。屋外作業や高温な現場において、暑さ対策が不十分な環境は、働き手から避けられてしまう大きな要因になりかねません。

反対に、冷却ベストの支給やエアコン完備の休憩所設置など、従業員の身体を気遣う姿勢を見せることで、「従業員を大切にする会社」という評価を得られます。

経済産業省の調査データにおいても、健康経営の評価が高い企業ほど、全国平均と比べて離職率が低いという結果が出ています。

出典：経済産業省「これからの健康経営について」

企業ブランドと社会的信用の向上

最後は、対外的なイメージアップ効果です。「健康経営優良法人」の認定を目指している企業にとって、安全衛生管理は無視できない評価項目となります。

健康経営優良法人の認定を取得し、名刺やWebサイトでロゴマークを活用することで得られる効果は以下のとおりです。

• ホワイト企業としての認知度が上がり、求職者が集まりやすくなる

• 取引先や金融機関から「従業員を大事にする安定した企業」として信頼される

• 社会的責任（CSR）を果たす企業として評価され、新たなビジネスチャンスにつながる

従業員の健康への投資は、社内だけでなく社外に対してもポジティブなメッセージを発信することになります。

健康経営視点での熱中症対策における作業環境改善

工場や工事現場のような暑い環境は、従業員から思考力を奪い、生産性を大きく低下させてしまいます。そこで、「健康対策をして作業に集中できる職場を作りたい」と考える方に向けて、従業員の健康を守り抜くための環境改善策をご紹介します。

WBGT測定器で数値を常時見える化する

まずは、現場監督の経験や勘だけに頼るのではなく、客観的な数値に基づいて暑さを管理する体制を整えましょう。

感覚による判断は個人差が大きく、危険なサインを見逃してしまう可能性があります。そこで有効な手段が、暑さ指数（WBGT）測定器の設置です。WBGTとは、気温だけでなく湿度や日射量などを考慮した指標のことです。

測定器には携帯型と据え置き型があり、作業場所に応じて使い分けることが推奨されます。据え置き型は従業員全員が確認しやすい場所に設置し、WBGT値を掲示することで、熱中症リスクの共有と注意喚起に役立ちます。

エアコン・製氷機完備の休憩所を作る

身体を確実に冷やせる高機能な休憩スペースの設置を推奨します。

単なる日陰ではなく、エアコンで室内温度を下げた休憩所を確保することで、従業員は短時間で効率的に体温を下げられます。休憩所には冷水器や製氷機を設置し、冷たい飲み物での水分補給ができるようにしましょう。

しかし、作業現場や工場によっては休憩所の設置が難しい場合もあります。そのような場合は、移動式テントやプレハブ小屋を活用したり、近隣のアパートを借りて休憩場所として利用したりするなど、柔軟な対応が求められます。

これら以外に、会社として実践できる熱中症対策が気になる場合は、以下の記事を参考にしてください。

>>【離職率改善対策】従業員満足度（ES）を高める熱中症対策9選！夏の職場環境改革で人材定着へ

企業が今すぐ導入すべき熱中症対策アイテム

熱中症対策には様々なアイテムがあり、作業環境や用途に応じて適切なものを選ぶことが重要です。ここでは企業が今すぐ導入を検討すべき3つの最新アイテムを紹介します。

業環境や用途に応じて適切なものを選ぶことが重要です。ここでは企業が今すぐ導入を検討すべき3つの最新アイテムを紹介します。

冷却ベスト

冷却ベストには、保冷剤やファンなどさまざまな種類があります。

保冷剤を入れるタイプの冷却ベストは、値段が安く手軽に購入できる点が魅力です。しかし、冷却効果は長く続きません。ぬるくなった保冷剤を何度も交換する手間がかかると覚えておきましょう。

ファン付き作業着は、服についた小さな扇風機で風を送る仕組みです。風で汗を乾かし、そのときに熱を奪う作用で身体を冷やします。

より強力に冷やしたい場合は、電気を通すと冷たくなる電子部品「ペルチェ素子」を使った水冷ベストが役立ちます。ペルチェ素子で冷やした水をチューブでベスト全体に回すため、身体をしっかりと冷やせるのです。

ペルチェ式水冷ベストの中でもおすすめの製品が「メディエイド アイシングギア ベスト2」。「アイシングギア ベスト2」は、ペルチェ素子と水冷式を組み合わせた最新の冷却服です。冷やされた水がベストの中を駆け巡り、身体をちょうどよい涼しさに保ちます。大きな水タンクを使わないタンクレス構造のため、動きやすく作業の邪魔になりません。

PCMネッククーラー

PCMネッククーラーは、28℃以下の環境で自然に凍る特殊な素材「PCM」を使ったリング状の冷却グッズです。冷蔵庫で冷やすだけですぐに使え、中身が溶けてしまっても、再び冷やせば何度でも繰り返し利用できます。

人間の首には、身体の中でも特に太い血管が通っています。PCMネッククーラーで首の太い血管を冷やすことで心地よい冷感が得られます。

PCMネッククーラー本体は軽く、首に付けていても作業の邪魔になりません。電池や電源がなくても使える手軽さも特徴です。ただし、冷たさが続く時間は1時間から1.5時間ほどとされています。

ウェアラブルデバイス

手首に巻いて使うウェアラブルデバイスは、体温や心拍数を常に計測する機械です。

熱中症の危険が迫ると、ウェアラブルデバイスが音や光、振動で知らせてくれます。警告があれば作業している本人や管理者がすぐに対応できるため安心です。

インターネットにつなぐと、離れた事務所からでもたくさんの従業員の体調データをまとめて確認可能です。一人での作業や広い現場で働く方の安全を守るために役立ちます。

これら以外の熱中症対策が気になる方は、以下の記事も参考にしてください。

>>【企業向け】すぐに導入できる熱中症予防・対策グッズ特集

健康経営における熱中症対策の取り組み事例

実際に熱中症対策の企業事例を見ることで、自社に適した施策のヒントが得られます。この章では、建設業と製造業（工場）の具体的な取り組みを紹介します。

建設業の熱中症対策事例

ある総合工事業の企業では、全国の建築現場ごとで現場監督に権限を移譲し、現場の状況に即した柔軟な対策を実施しています。

具体的には、日陰のある休憩場所の設置、足場材料を利用した簡易休憩所の組み立て、遮光ネットで覆った日よけの設置などです。狭小現場ではガードマンボックスを設置し、ウォーターサーバー・塩タブレット・体拭きシートを常備して給水スペースを確保しています。

WBGT値を黒球付きWBGT指数計で測定し、測定値を従業員が確認できる場所に掲示することで、リスクの見える化を図っているのが特徴です。

出典：厚生労働省「熱中症対策事例紹介 －企業別取組事例(令和3年度)－」

製造業の熱中症対策事例

JFEスチール株式会社では、365日24時間稼働する製鉄所において、スポットクーラー・ミストファン・クーラー付きプレハブ小屋などを積極的に設置しています。

注目すべき取り組みは、社内用の熱中症対策HPを作成している点です。職場で使える教育資料や好事例の紹介、温熱環境評価シートなどを格納して、社内でいつでも閲覧・利用可能にしています。

また、塩分補給食品の選定には産業医が関与し、糖分の過剰摂取を避けるため「梅干し」「茎わかめ」などの漬物を採用しています。作業ごとに小型WBGT値測定器を持ち出したり、定置式測定器を設置したりして、きめ細かな管理を行っているのも特徴です。

出典：厚生労働省「企業別取組内容(令和2年度)」

健康経営実現を後押ししてくれる制度

熱中症対策を計画段階で終わらせず、実際に現場へ落とし込むためには、予算の確保と社内稟議の通過が必要です。健康経営の取り組みを「コスト」ではなく「投資」として捉えるためには、それを後押しする外部の認定制度や金銭的支援策を知っておくことが重要です。

この章では、熱中症対策を含む健康経営を推進する企業が活用できる認定制度のメリットや、具体的な設備投資の負担を軽減する補助金制度について整理します。

健康経営優良法人の認定

経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する法人を顕彰する制度です。認定によりロゴマークの使用が可能となるだけでなく、自治体や金融機関において金利優遇や保険料割引といった恩恵を受けられます。

実際、一部の地方銀行や信用保証協会では、健康経営優良法人に対して融資時の金利引き下げの優遇措置を実施しています。

また、保険会社によっては「健康経営優良法人認定割引」として保険料割引を適用するケースもあります。

熱中症対策の補助金

設備投資を伴う熱中症対策においては、国や自治体が提供する補助金を活用することで、導入コストを抑えられます。費用対効果が明確になるため、導入に向けた社内審議を進めるための材料にもなるでしょう。

代表的な例として、厚生労働省による「エイジフレンドリー補助金」が挙げられます。60歳以上の従業員を常時1名以上雇用する中小企業を対象としたもので、2025年度においても熱中症対策に関連する経費が補助対象となりました。

対象経費には、ファン付き作業着や送風機の導入、WBGT測定器の設置、冷房付き休憩所の整備、熱中症予防に関する教育費用などが含まれます。

補助金を活用すれば実質的な負担額を抑えられます。例えば、100万円の冷却設備を導入する際、「エイジフレンドリー補助金」を活用すれば、実質的な負担額を50万円程度に抑えられます。稟議書には「投資額100万円に対し、補助金50万円を適用することにより実質負担50万円で導入可能。これにより、熱中症による生産性損失（推定年間○○万円）を防止し、○○ヶ月で投資を回収する見込み」といった費用対効果を明記すると良いでしょう。

社内稟議の作成とあわせ、来夏に向けた熱中症対応マニュアルを整備したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

>>【企業向け】熱中症対応マニュアル｜緊急時の手順・応急処置・労災対応まで徹底解説

設備投資を伴う熱中症対策においては、国や自治体が提供する補助金を活用することで、導入コストを抑えられます。費用対効果が明確になるため、導入に向けた社内審議を進めるための材料にもなるでしょう。

代表的な例として、厚生労働省による「エイジフレンドリー補助金」が挙げられます。60歳以上の従業員を常時1名以上雇用する中小企業を対象としたもので、2025年度においても熱中症対策に関連する経費が補助対象となりました。

対象経費には、ファン付き作業着や送風機の導入、WBGT測定器の設置、冷房付き休憩所の整備、熱中症予防に関する教育費用などが含まれます。

補助金を活用すれば実質的な負担額を抑えられます。例えば、100万円の冷却設備を導入する際、「エイジフレンドリー補助金」を活用すれば、実質的な負担額を50万円程度に抑えられます。稟議書には「投資額100万円に対し、補助金50万円を適用することにより実質負担50万円で導入可能。これにより、熱中症による生産性損失（推定年間○○万円）を防止し、○○ヶ月で投資を回収する見込み」といった費用対効果を明記すると良いでしょう。

社内稟議の作成とあわせ、来夏に向けた熱中症対応マニュアルを整備したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

>>【企業向け】熱中症対応マニュアル｜緊急時の手順・応急処置・労災対応まで徹底解説

まとめ

健康経営視点の熱中症対策は、法令遵守にとどまらず企業の持続的成長を支える戦略的投資です。2025年6月の法改正により、報告体制整備・対応手順作成・教育が義務化され、WBGT28℃以上・気温31℃以上での作業には具体的な対策が求められます。

熱中症対策に取り組むことで得られる主なメリットは以下のとおりです。

• 従業員の生産性維持とパフォーマンス向上
• 離職率の改善と採用力の強化
• 企業ブランドと社会的信用の向上

従業員の健康を守ることは、企業の未来を守ることにつながります。今すぐ熱中症対策に着手し、健康経営を実現しましょう。