国が実施する熱中症対策の補助金・助成金制度

2025年6月1日から、労働安全衛生規則が改正され、事業者に対して熱中症対策が義務化されました。今まで努力義務とされていた暑さ対策が、法的に遵守すべきルールへと変わった形です。

主なポイントは以下のとおりです。

• WBGT値（暑さ指数）28℃以上、または気温31℃以上の状態で1時間を超える作業などが対象

• 作業者が熱中症の自覚症状を訴えやすいよう、報告・相談しやすい環境を構築する必要がある

• 緊急時に備え、対応手順をあらかじめ定めて従業員への共有が求められる

• 熱中症に関する知識や予防行動について、作業者への定期的な教育が必要

• 対応を怠った場合は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性がある

こうした背景を受け、各企業では補助金・助成金の活用によって設備投資を進める動きが広がっています。
ここからは、企業が利用できる代表的な支援制度について見ていきましょう。

参考：厚生労働省 富山労働局「職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）」

● 業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が「賃上げ」と「設備投資」を同時に進める際に活用できる制度です。
熱中症対策としては、空調設備の新設・更新、換気機能の改善、従業員用休憩スペースの整備などが補助対象になります。

制度の概要は以下のとおりです。

労働環境の改善と賃上げを両立できるため、熱中症対策だけでなく人材の定着や生産性の向上にもつながる補助金制度です。 

出典：厚生労働省「令和7年度業務改善助成金のご案内 」

● エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金は、高齢の従業員が安全に働ける職場づくりを支援する制度です。

屋外や高温環境で就労する60歳以上の従業員を抱える事業所では、ぜひ活用を検討したい内容となっています。

高齢従業員の体調管理を強化できるだけでなく、現場全体の安全意識向上や離職防止にもつながる取り組みです。

参考：厚生労働省「エイジフレンドリー補助金 」

● 働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が職場環境を改善し、従業員の働きやすさを向上させるための制度です。

本来の目的は時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、生産性の向上にありますが、一定の条件を満たせば、熱中症対策を「働き方改革の一環」として位置づけることも可能です。

たとえば「工場内に冷房設備を導入し、その上で年次有給休暇の取得促進にも取り組む」といった計画であれば、働き方改革推進支援助成金を活用できる可能性があります。

参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

● 省エネルギー投資促進支援事業

省エネルギー投資促進支援事業は、経済産業省が実施する大規模な省エネ補助制度です。

制度の目的はエネルギーコストの削減と環境負荷の低減にありますが、補助対象には高効率空調や換気設備など、暑さ対策につながる機器も含まれています。

省エネルギー投資促進支援事業を活用すれば、「電気代の削減」と「作業環境の改善」を同時に実現可能です。

代表的な区分は以下のとおりです。

参考：経済産業省「令和6年度補正予算における省エネ支援パッケージ 」

● 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）

脱炭素ビルリノベ事業は既存のオフィスや工場、倉庫などの業務用建築物に対して、省エネ・断熱改修を支援する環境省の補助制度です。

もともとは、2050年のカーボンニュートラル達成を見据えた施策ですが、改修によって冷房効率が向上するため、結果的に熱中症リスクの軽減にもつながるメリットがあります。

制度の概要は以下のとおりです。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和6年度補正予算  脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金  業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 」

補助金や助成金を活用した設備投資と同時に「企業としてどこまで暑熱対策を講じるべきか」という全体的な方針の設計も重要です。職場環境の見直しを検討している場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

「【企業向け】即導入できる暑熱対策完全ガイド｜規則改正で求められる職場の安全性やリスク対応」の記事へ

 自治体ごとの熱中症対策支援金・助成金

国の補助制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に実施する熱中症対策支援金・助成金もあります。

自治体の制度は、地域の産業構造や気候特性を踏まえた内容になっていることが多く、国の制度だけではカバーしきれない取り組みを補完してくれる場合があるのです。

ここからは、企業が活用しやすい代表的な自治体の支援事例を紹介します。

● 【東京都】熱中症対策ガイドライン策定等補助事業

東京都は、業界単位で熱中症対策を推進するための補助金制度を実施しています。事業者団体が業界全体に向けたルールを策定・改訂し、普及させる取り組みを支援するものです。

背景には、熱中症対策の義務化を含む法令改正があり、各業界の実態に応じた指針の整備が求められています。東京都はこうした状況を踏まえ、現場に根ざしたルールづくりとその普及活動を後押ししています。

なお、ファン付きウェアや冷却機器などの備品購入には使用できません。

制度の内容を整理すると次のとおりです。

参考：東京都環境局「熱中症対策ガイドライン策定等補助事業 」

● 【大阪府】中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

大阪府では、中小企業が古い空調設備を高効率な機器に更新する際の補助金制度を実施しています。

主な目的は電力消費の削減と省エネルギーの推進ですが、結果として室内温度の安定化により熱中症対策にも効果が期待できる実用的な支援策です。

申請には、「脱炭素経営宣言制度」への登録が必須となるため、事前に登録手続きを済ませておくことが重要です。

参考：大阪府「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 」

補助金で導入できる熱中症対策設備・グッズ

補助金で導入できる可能性がある熱中症対策設備・グッズは、工場や建設現場など、多くの従業員が作業服を着用して働く環境で役立つものばかりです。

ここで注目したいのが、最新型の冷却ベスト「メディエイド アイシングギア ベスト2」です。

アイシングギア ベスト2は医療機器メーカーの日本シグマックスが開発した製品で、一般的なペルチェベストよりも冷却範囲が広く、アイスベストよりも持続時間が長いのが特徴です。

「身体冷却装置」として補助金制度の対象となる可能性があり、補助率が高い制度と組み合わせれば実質的な負担を削減できます。

上記以外の熱中症対策グッズは以下の記事で詳しく解説しています。

「【企業向け】すぐに導入できる熱中症予防・対策グッズ特集」の記事へ

熱中症対策補助金の申請フロー

補助金を活用して熱中症対策設備やグッズを導入するには、あらかじめ決められた手順を踏む必要があります。
多くの制度で共通する基本的な流れは、以下のとおりです。

1. 現地調査・見積取得

2. 申請書類の作成・提出

3. 交付決定通知の受領

4. 設備導入・施工

5. 実績報告の提出

6. 補助金受給

まず計画書・見積書・仕様書・設置図などを添付し、制度の趣旨に沿った申請書を整えます。

実績報告では温度の変化や利用実績など、定量的な効果測定が求められることもあります。領収書や写真に加え、導入後の温度変化（WBGT値の比較）などの数値データが必要となるケースもあるため、事前に効果測定方法も想定しておきましょう。

熱中症対策補助金申請時の注意点

補助金の申請は、基本的な手順を守っていても些細なミスで不採択や想定外の自己負担が発生するケースがあります。

ここでは、申請を担当する方が事前に確認しておきたいポイントを整理しました。

• 交付決定通知の前に発注・契約・購入した設備は補助対象外

• ほとんどの補助金は後払い方式のため設備代や施工費用は一度自社で立て替える必要がある

• 補助率上限を超える部分はすべて自己負担

• 見積書の添付漏れ、記入ミスや数字の誤記などは不採択になるリスクがある

小さなミスが結果を左右するため、「交付決定前の発注禁止」「資金繰り」「対象経費の確認」の3点は最低限押さえておきましょう。

まとめ

熱中症対策に使える補助金・助成金の種類、申請の流れ、注意点について解説しました。

各制度をうまく活用すれば、空調設備の導入や休憩スペースの整備などにかかる費用負担を軽減できるだけでなく、職場環境の改善と従業員の安全確保の両立にもつながります。

制度を確実に活用するには、補助金の趣旨や要件を理解したうえで、必要書類や効果測定の方法を事前に準備することが欠かせません。

補助制度を上手に取り入れながら、従業員が安心して働ける職場づくりを進めていきましょう。

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当社独自の特許取得済のアイシング技術（※）で、タンクレスながらも広範囲かつ効率的に人体を冷却し、着用した人が快適と感じる温度管理と、作業性・可動性の両立を実現しています。

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