「建設業や製造業の現場で、年々厳しくなる暑さに対策が追いつかない…」「熱中症対策を本格化させたいが、何から着手すべきかわからない」などの悩みを抱える経営者や総務・安全管理担当者は少なくないでしょう。

本記事では、作業環境改善による熱中症対策を、ハード面（設備）とソフト面（管理・運用）の両方から解説します。2025年6月施行の改正労働安全衛生規則のポイントや活用できる補助金制度、来夏に向けた年間スケジュールまで網羅しました。

以下のような業種の方にも役立つ内容です。

• 製造業

• 建設業

• 道路工事

• ダム工事

• プラント工事

• 建設工事

• 電柱の上での設備工事

作業環境改善を怠った場合に企業が負うリスク

作業環境の向上を後回しにすると、法的責任だけでなく、人材・財務・ブランドなど多方面でダメージを受ける可能性があります。ここでは、企業が直面しうる4つのリスクを整理しました。

【2025年6月施行】改正労働安全衛生規則による罰則強化

2025年6月1日から、職場における熱中症対策が罰則付きで義務化されました。従来は努力義務とされていた取り組みが、法的に遵守すべきルールへと格上げされた形です。

対象となるのは、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境で、継続して1時間以上または1日あたり4時間を超える作業をする場合です。事業者には、熱中症の自覚症状がある作業者や異変に気付いた者が報告できる体制の整備と、症状悪化を防ぐための対応手順の策定・周知が求められます。

対応を怠った場合、労働安全衛生法第22条違反として、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

出典：厚生労働省 富山労働局「職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）」

熟練技能者の休職・離脱による技術継承の断絶

ベテラン従業員が熱中症で倒れると、生産現場の技術継承に深刻な影響を与える可能性があります。中小製造業では熟練技能が属人化しているケースが多く、キーパーソンが長期休職すれば、若手への指導が滞り、製品の品質低下や納期遅延を招きかねません。

復職後も体調への不安から業務負荷を下げざるを得ず、戦力ダウンが長引くケースも考えられます。貴重な人材を守るためにも、作業環境の向上は欠かせない投資といえるでしょう。

労災認定による労働保険料のメリット制適用外

労災事故が増えると、労災保険のメリット制により保険料率が引き上げられる可能性があります。メリット制とは、企業の労災発生状況に応じて保険料を±40％の範囲で増減させる制度です。

熱中症による休業や後遺障害が繰り返されると、収支率（保険給付と保険料の比率）が悪化し、最大40％の割増適用を受けることも考えられます。

年間数百万円の保険料を支払う企業にとって、40％の増額は経営を圧迫する要因となりかねません。

出典：厚生労働省「労災保険のメリット制について」

SNS時代の内部告発による採用ブランドの毀損

若年層は内部通報制度の存在を知らない場合、SNSで直接告発する傾向があるといわれています。

「真夏の現場でまともな休憩も取れない」「熱中症になっても自己責任扱いされた」といった投稿がX（旧Twitter）やTikTokなどで拡散されれば、企業の採用ブランドは一夜にして傷つく恐れがあります。

特にスマートフォンの普及により、現場の過酷な実態や休憩所の不備などが、画像や動画で即座に、かつ匿名で拡散されるリスクが常態化しています。一度拡散された情報は消去が困難であり、長期的な採用難を招く恐れがあります。 

人材不足が深刻化する建設業や製造業にとって、採用活動への悪影響は致命的です。環境改善への取り組みは、リスクマネジメントと同時に選ばれる企業になるための布石でもあるでしょう。

【ハード面（設備）】作業環境改善による熱中症対策

職場環境の改善において、まず取り組みたいのが設備投資です。遮熱・断熱による根本的な温度低減と、局所冷却による体感温度の改善を組み合わせると効果が高まる可能性があります。

遮熱塗装・断熱材施工

工場や倉庫の屋根・外壁に遮熱塗装や断熱材を施工すると、室内温度を低減できる可能性があります。

遮熱塗料は太陽光（近赤外線）を反射し、建物表面の温度上昇を抑える仕組みです。施工条件や建物の構造によって効果は異なりますが、室内温度が2〜4℃程度下がるケースもあります。

冷房効率が上がるため電気代の削減にもつながり、長期的なコストメリットを得られる可能性があるでしょう。建物の老朽化を遅らせる副次的効果も期待できます。

スポットクーラーとミストファンの配置

全館空調が難しい工場では、作業エリアにスポットクーラーやミストファンを配置する局所冷却が有効とされています。

スポットクーラーは冷気を特定のポイントに集中させ、作業者の体感温度を下げる効果が期待できます。ミストファンは微細な水滴を噴霧して気化熱で周囲の空気を冷やす方式で、屋外や半屋外の現場でも導入しやすいのがメリットです。

配置場所は溶接ブースや炉前など高温エリアを優先し、休憩スペース近くにも設置すると作業効率と回復効果の両方を高められる可能性があります。

【ソフト面（管理・運用）】作業環境改善による熱中症対策

設備を改善しても、運用ルールが伴わなければ効果は半減しかねません。職場環境を整えるうえでは、WBGT管理や教育体制などソフト面の向上が必要です。

WBGT値のリアルタイム測定と見える化

JIS規格に準拠したWBGT測定器で定期的に測定し、基準値を超えた場合は作業中断や休憩を指示する運用が推奨されています。

環境省の指針によると、暑さ指数（WBGT）が28度以上31度未満は「厳重警戒」、31度以上は「危険」とされています。測定結果を現場のデジタルサイネージやアプリで見える化すれば、作業者自身がリスクを把握しやすくなるでしょう。

管理者がリモートで数値を確認できる仕組みを導入すると、複数現場を統括する場合にも対応しやすくなります。

出典：環境省 熱中症予防情報サイト「暑さ指数（WBGT）について」

暑熱順化のスケジュール化

暑熱順化は、単なる「暑さへの慣れ」という精神的なものではなく、発汗機能や血流量を調整するために不可欠な医学的プロセスです。個人の努力や根性では熱中症リスクを制御できないことを理解し、 組織として数日から2週間程度の計画的なスケジュール管理を行いましょう。

暑熱順化には個人差があるものの、数日から2週間程度かかるとされています。順化していない状態で高温環境に長時間さらされると、熱中症リスクが高まるため、計画的なスケジュール管理が必要です。

GW明けや夏季休暇明けは順化が戻りやすい時期なので、作業開始初日から通常ペースで働かせず、段階的に負荷を上げる配慮が求められます。

出典：日本気象協会 熱中症ゼロへ「暑熱順化」

管理者および従業員への熱中症予防教育の実施

厚生労働省の「職場における熱中症予防基本対策要綱」では、熱中症対策として次の5つの項目が示されています。

• 作業環境管理

• 作業管理

• 健康管理

• 労働衛生教育

• 救急処置

作業者だけでなく管理者にも教育をして、初期症状の見極め方や応急処置の手順を共有しておくと、万が一の際にも迅速に対応できるでしょう。

eラーニングや朝礼での短時間レクチャーなど、形式を工夫して全員が受講できる体制を整えることをおすすめします。教育記録を残しておくと、法令遵守の証拠としても活用できます。

出典：厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」

先進的な個人装備による作業環境快適化

設備や管理体制に加えて、作業者一人ひとりが身につける個人装備の進化も見逃せません。最新のウェアラブルデバイスや冷却服を活用すれば、熱中症リスクをさらに低減できる可能性があります。

ウェアラブルデバイスによる深部体温・心拍数の常時監視

腕時計型やリストバンド型のウェアラブルデバイスを作業員に装着させ、心拍数・体表温度・位置情報をリアルタイムで収集する方法が広がっています。

センサーが取得したデータはクラウドに送信され、管理者がPCやスマートフォンで一括監視できる仕組みです。体温や心拍数が一定の閾値を超えるとアラートが鳴り、本人と管理者の双方に通知が届くため、自覚症状が出る前に休憩を促せる可能性があります。

ひとり作業や広範囲に散らばる現場でも、遠隔から健康状態を把握できるのがメリットです。

ただし、厚生労働省の通達では「ウェアラブルデバイスによる管理については、必ずしも当該機器を着用した者の状態を正確に把握することができるわけではない」とされているため、他の方法と組み合わせてリスク管理の精度を高めるのが望ましいです。

出典：厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」

ペルチェ式+水冷式の最新水冷服を活用

冷却服にはいくつかのタイプがあります。ペルチェプレートを肌に直接当てて冷やすタイプは局所的な冷却に向いており、ペルチェで冷やした水をベスト内で循環させるタイプは広範囲を持続的に冷やせるのが特徴です。

氷や保冷剤を使うアイスベストは手軽ですが、持続時間が短く交換の手間がかかる傾向があります。ファン付き作業着は風を送って汗の蒸発を促す方式で、湿度が高い環境や長時間の連続作業では効果が限定的になる場合もあるでしょう。

用途や作業内容に合わせて最適なタイプを選ぶと、快適性と作業効率を両立しやすくなります。

冷却服の選び方や導入事例について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

>>【企業向け】すぐに導入できる熱中症予防・対策グッズ特集

作業環境の改善で活用できる補助金・助成金

熱中症対策の設備投資には、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用できます。代表的な制度の概要を以下の表にまとめました。

業務改善助成金は賃上げと設備投資を同時に進める企業向けで、空調設備や休憩所の整備が対象になる場合があります。エイジフレンドリー補助金は高齢従業員の安全確保を目的とし、冷却ベストやWBGT計の購入にも使用できる可能性があります。

申請には書類の準備や効果測定が必要となるため、早めに情報収集を始めると安心でしょう。

出典：厚生労働省「業務改善助成金」
出典：厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」
出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」

補助金制度について詳しくは、以下の記事で解説しています。

>>熱中症対策の補助金・助成金一覧｜企業向け支援制度ガイド【2025年版】

作業環境改善プロジェクトを進めるための年間スケジュール

来夏に向けて企業が職場環境改善の取り組みを進めるには、社内で計画的に動き出す必要があります。仕事のパフォーマンスを高める作業環境改善の進め方を、四半期ごとに整理しました。

以下に理想的な年間スケジュールを示しますが、もし現在、すでに春先や夏期に入っている場合でも、決して手遅れではありません。即効性の高い「最新の冷却ベストの導入」や「WBGT測定器による見える化」など、今すぐ着手できる対策から優先的に実行してください。

1月～3月：現状のWBGTデータ分析と予算策定・補助金調査

前年夏のWBGT測定データや熱中症発生状況を分析し、リスクの高いエリアを特定することから始めましょう。

溶接ブースや炉前、空調の届きにくい倉庫奥など、温度が上がりやすいポイントを洗い出します。同時に、設備導入にかかる概算費用を見積もり、活用できる補助金・助成金の公募時期や申請条件を調べておくとスムーズです。

年度予算に組み込む場合は、経営層への提案資料もこの時期に準備しておくと良いでしょう。

4月～5月：設備の導入工事・試運転と暑熱順化の開始

遮熱塗装やスポットクーラー、ミストファンなどの設備導入工事を実施し、5月中に試運転を完了させるスケジュールが理想的です。

仕事環境の改善は、本格的な暑さが到来する前に整えておく必要があります。並行して、作業員の暑熱順化も開始しましょう。気温が上がり始める5月から徐々に負荷をかけ、6月の本番シーズンに備えることをおすすめします。

新入社員や異動者は順化が不十分なケースが多いため、個別にスケジュールを組むと安心です。

6月～8月：本格運用とモニタリング・是正措置の実施

夏季シーズンに入り、WBGT値のリアルタイム測定やウェアラブルデバイスによる健康監視を本格稼働させます。

基準値を超えた場合の作業中断ルールや休憩時間の延長など、事前に決めた運用フローを徹底しましょう。現場で想定外の高温エリアが見つかった場合は、スポットクーラーの追加配置など是正措置を速やかに講じることが大切です。

週次でヒヤリハット事例を共有し、対策をブラッシュアップしていく姿勢が求められます。

9月～12月：効果測定と次年度に向けた課題の洗い出し

夏季シーズン終了後、熱中症発生件数やWBGT値の推移、労働災害発生率、従業員満足度アンケートの結果などを集計し、改善効果を定量的に評価します。

「室温が平均何度下がったか」「熱中症による休業がどの程度減少したか」など、数値で示せると経営層への報告にも説得力が増すでしょう。同時に、来年度に向けた課題を洗い出し、追加投資や運用ルールの見直しを検討します。

PDCAサイクルを回すことで、職場環境改善の取り組みを継続的に進化させられます。

福利厚生として暑熱対策を充実させた企業の事例について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

>>福利厚生による暑熱対策＆熱中症対策5選｜高温環境で生産性向上を目指す企業事例

まとめ

作業環境の改善は、従業員の健康を守るだけでなく、法令遵守・人材確保・コスト削減など企業価値の向上につながる取り組みです。本記事のポイントを以下に整理しました。

• 2025年6月施行の改正労働安全衛生規則により、熱中症対策が罰則付きで義務化された

• 遮熱塗装・スポットクーラーなどハード面の整備と、WBGT管理・教育などソフト面の運用を両輪で進めることが効果的

• ウェアラブルデバイスや最新の水冷服など、個人装備の活用でリスクをさらに低減できる可能性がある

• 業務改善助成金やエイジフレンドリー補助金など、設備投資に使える補助金・助成金を活用すると費用負担を抑えられる

• 年間スケジュールを立てて計画的にPDCAを回すことで、継続的な改善が実現しやすくなる

万全の体制で暑さに臨むために、まずは現状分析と補助金調査からスタートしてみてください。