2025年（令和7年）6月から、職場における熱中症対策が法的義務となりました。近年、夏に猛暑が続く中、現場の労働者を守るためには管理者サイドが具体的なアクションプランと作業環境に即した対策を講じることが不可欠です。特に工事・建設現場や製造現場のような過酷な環境では、管理者と労働者が一体となった取り組みが求められます。

本記事では「なぜ熱中症対策が急務なのか」という背景から、事前に検討すべき熱中症リスクの評価、厚生労働省の指針に基づく具体的な管理、現場で役立つ熱中症対策グッズまで、現場の安全を支えるための情報をご紹介します。

なぜ労働現場で熱中症対策が必要なのか

屋外作業や熱源のある屋内作業が中心となる労働現場において、熱中症は生命に関わる重大な労働災害です。その深刻さは、近年の統計データに表れています。

2021年以降、熱中症による死傷者数が増加傾向にある

厚生労働省によると、職場での熱中症による死傷者数（休業4日以上）は2021年以降再び増加傾向にあります。記録的な猛暑が続く昨今の夏、これまでの暑さ対策では対応できない段階に達しています。一度でも死亡事故が発生すれば、企業の社会的信用へのダメージは計り知れません。しかも、近年の熱中症死亡事故の原因において、その大半は初期症状の見逃しや対応の遅れです。実に、2020〜2023年の死亡災害103件中100件を占めています。

出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」P1

2025年6月から熱中症対策が義務化されている

2025年6月より改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が明確な法的義務となりました。事業者は暑さ指数「WBGT値」の把握や、それに基づいた適切な労働管理を行う責任を負います。熱中症対策に不備があれば、災害発生時の責任追及（刑事罰・損害賠償）はより厳格になります。

熱中症対策の義務化については、以下の記事で詳しく解説しています。

>> 「2025年6月から熱中症対策義務化！違反した場合の罰則や、対策の基本的な考え方、環境・個人への投資について解説」の記事へ

• 参考

  • 「職場における熱中症対策の強化について」（厚生労働省）

労働現場の安全を確保するために熱中症対策で検討すべきこと

暑い夏シーズンが始まる前に、熱中症が発生しそうな現場固有のリスクを可視化し、予防や対策について計画を立てることが重要です。 

熱中症リスクの評価

熱中症リスクを客観的に評価する基準が「WBGT値（暑さ指数）」です。現場の管理者はその数値と「身体作業強度（代謝率レベル）」を照らし合わせて、許容される作業時間や休憩時間を決定する必要があります。同じ気温でも、重機操作などの軽作業と、手作業による掘削などの重作業では、リスクが全く異なるためです。

出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」P2

作業場所のWBGT値が基準値を超えていたり、暑さがピークの時間帯に基準値を超えそうな場合には「エアコンなどでWBGT値の低減を図る」「身体作業強度（代謝率レベル）の低い作業に変更する」「基準値を下回る作業場所での作業に変更する」などの熱中症予防対策を、作業状況に応じて実施します。

熱中症対策プランの策定

リスク評価に基づき、具体的なプランを策定します。例えば、次のような内容です。

•  環境整備：休憩場所の設置、冷風機や飲料の確保計画など

• 労働管理：連続作業時間の制限、暑さがピークの時間帯（14時〜16時など）を避けたシフト調整など

• 緊急対応：労働者が倒れた際の救急車要請や冷却処置の分担、搬送先の医療機関の把握など

なお、高齢労働者や疾病・障害がある労働者については、労働管理において作業時間の短縮や身体作業強度の低減を図るなど、特に留意が必要です。

労働者の健康管理マニュアルの作成

労働者が安心・安全に働くためには「体調が悪い時は休む・休ませる」を徹底することが必要です。その仕組みとして、現場の管理者が労働者の健康管理を行うことは欠かせません。熱中症対策の健康管理マニュアルとして、作業前の健康確認はもちろん、作業中にも定期的に見回りをして労働者の状態チェックを行うことは必須です。また、緊急時に備えた連絡体制を整え、事前に連絡網を作成しておきましょう。

• 作業前のチェック：朝礼での睡眠時間、朝食の摂取、二日酔いの有無の確認

• 作業中のチェック：定期的な声掛け、顔色の確認、バディ（相棒）との相互点検

• 緊急連絡先の共有：事前に全労働者の緊急連絡先を把握し、異常時に即座に対応できる体制を整える。連絡網を作成し、周知する

熱中症リスクを事前に可視化・評価し、未然に防ぐための手法「熱中症リスクアセスメント」については、以下の記事で詳しく解説しています。

>>「熱中症リスクアセスメントとは？リスクの評価方法やリスクレベルの見積もり方から低減事例まで網羅的に解説」の記事へ 

• 参考

  • 「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（厚生労働省）

  • 「職場における熱中症対策の強化について」（厚生労働省）

  • 「熱中症予防行動をとりましょう」（国土交通省関東地方整備局）

厚生労働省の「職場における熱中症対策」

厚生労働省のガイドラインに基づき、現場の管理者が実装すべき具体的な措置を解説します。

労働環境の整備

WBGT値低減対策を徹底します。労働者の熱を逃がし、効率的に体温を下げられる環境づくりが基本です。例えば、次のような対策です。

• WBGT値が高い場所、また高いおそれがある高温多湿な作業場所では、労働者と発熱体の間に熱を遮る遮へい物などを設ける

• 屋外の高温多湿な作業場所では、直射日光や周囲の壁面・地面の照り返しを遮る簡易な屋根などを設ける

• 高温多湿な作業場所に送風・エアコン設備やミストシャワーの散水設備などを設ける。設置済みのエアコン設備などは、その機能を点検する

なお、風通しが悪い高温多湿の作業場所で散水すると、散水後に湿度が上昇するため、注意が必要です。

・休憩場所

特に夏の労働環境の整備には日射や輻射熱を遮るテントの設営、エアコンを設置した休憩場所（部屋や車両）の確保が必要です。また、冷たい飲料や氷、身体を冷やすための冷却パックを用意し、労働者の疲労を効果的に回復できる環境を整えましょう。

なお、熱中症のおそれのある労働者を発見し、休憩場所で一時的に休ませる場合は1人きりにしてはいけません。容体急変などの可能性があり、救急搬送が必要になるかもしれません。そのため、休憩場所には緊急連絡先や、応急措置の手順を掲示します。

労働者の管理

現場の管理者は熱中症予防のため、労働者の働き方のマネジメントを行うことが重要です。また、労働者の健康状況を定期的に確認します。

・事前の暑熱順化

「暑熱順化」とは、体が「暑さ」に慣れる生理的な適応現象のことです。体が暑熱環境に慣れると、汗をかいて効率よく体温を下げられるようになります。梅雨明けの暑くなり始めの頃は、身体が夏の環境に慣れておらず、熱中症になりやすい危険な時期です。そのため、梅雨明け直後は7日以上、作業強度を落としたり作業時間を短時間にしたりするなど段階的に暑さに慣れる期間を設け、労働者が暑熱順化することを熱中症対策プランに組み込むことが必要です。

・作業時間、休憩時間

作業時間帯によってWBGT値は異なります。また適宜の休憩が熱中症リスクを下げるとともに、熱中症の兆候の発見にも役立ちます。WBGT値が高い時間帯を避けたシフト調整や、1時間あたりの休憩回数を増やす措置を講じます。例えば、屋外作業なら早朝からはじめて早帰りする、運送業務なら日陰でのこまめな休憩を徹底するなど、業種・作業別にきめ細かく対応します。

・水分、塩分の摂取

水分補給は「喉が渇く前に飲む」ことを鉄則とし、現場の労働者には15〜20分おきに定期的な摂取を促します。大量に発汗する場合は、水分と塩分（塩タブレットなど）のセット補給や経口補水液の摂取をルール化します。高温多湿な作業場所では、労働者が自覚する以上に脱水症状が進行しているため、喉が渇いた自覚症状がなくても定期的に水分摂取するように声掛けします。摂取状況は管理表を作成し、巡視しながら徹底した管理を行います。

・服装を含めた装備

労働者には、透湿性および通気性の良い作業服を推奨し、熱中症対策への意識付けを行いましょう。また、直射日光を遮るヘルメットや帽子も通気性の良いものを準備します。近年は、ファン付き作業服などの導入も増えています。

・作業中の巡視

現場の管理者は定期的に巡回を行い、労働者の動きや言動に異変がないかを直接確認します。長時間の単独作業を避け、作業時間はなるべく短時間になるように設定します。複数の労働者による作業では、お互いの健康状態について留意するように指導しましょう。

健康管理

熱中症予防では、1人ひとりの体質やコンディションに寄り添った健康管理が必要です。

・健康診断結果に基づく労働者への対応

糖尿病、高血圧、心疾患などの持病がある方や、腎不全の既往がある方は熱中症のリスクが格段に高まります。産業医と連携し、診断結果を考慮した適切な作業配置や時間制限を行うことが求められます。

・作業前、作業中の健康状態

朝礼時には、睡眠状況や朝食の有無、倦怠感などを確認します。また休憩時も、労働者については普段と異なる体調の変化がある場合は、きちんと管理者に申し出ることを徹底します。

・健康状態の記録と管理

日報や健康管理シートなどを用いて体調データを記録し、毎日体調の変化を追えるように可視化することが必要です。「昨夜は睡眠時間が短かった」「連勤が続いている」「お酒を飲みすぎた」といった視覚化されたデータが、未然の事故防止につながります。

・現場での健康促進

休憩場所に体温計や血圧計、体重計を設置することを推奨します。作業前後の血圧・体重変化を測定することで脱水度合いを客観的に把握することができ、労働者自身の意識向上にも役立ちます。

熱中症教育

熱中症では、知識不足が緊急時の判断を誤らせます。そのため、厚生労働省では「熱中症予防管理者労働衛生教育」を促進し、事業者だけでなく、現場の管理者や労働者に応じて必要な教育を行うことを推奨しています。特に現場に関わる熱中症教育については、大きく4つの観点で周知しています。

・熱中症の事例

「風通しの悪い場所で、単独作業中に倒れた」など、過去に起きた熱中症の災害事例を現場と共有し、「自分たちの現場でも起こり得る」という危機意識を持たせます。

・熱中症の症状

めまい、立ちくらみ、足のつり、頭痛、吐き気、そして意識障害や痙攣といった段階的な症状を正しく理解させます。重症度によってどのような症状が現れるのか、またどの段階で医療機関への搬送が必要なのかを教育します。

・応急処置

熱中症の疑いがある場合は、次の手順で応急処置を行うように教育します。

1. 涼しい場所へ移動する：エアコンが効いた室内や風通しが良い日陰など、涼しい場所へ避難させる。

2. 衣服をゆるめ、身体を冷やす：衣服をゆるめ、身体全体を冷やす。特に首まわりや脇の下、足の付け根など太い血管が通る箇所を冷やし、体温を下げる。

3. 水分と塩分を補給する：水分と塩分を同時に摂取できる経口補水液やスポーツドリンクなどを飲む。この時点で、自力補給が難しい場合は救急車を呼ぶ。

4.決して1人にしない：意識があり平熱だった場合でも、容体が急変することがあります。必ず誰かが付き添います。

5.呼びかけに応じないなどの場合は躊躇せず救急車を呼ぶ：呼びかけに応じない場合や、高熱がある場合は、躊躇せず救急車を呼びます。状況を把握している人が付き添い、救急車が到着次第、現状を説明する。

・熱中症の予防方法

現場の管理者には「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」「熱中症予防対策事例」などマネジメントに必要な知識を教えます。また、労働者には「WBGTの意味」「暑熱順化」「水分、塩分の摂取」など現場で活用できる予防方法を教育します。

救急処置

異常事態に、即座に動ける体制を整えます。

・緊急連絡網の作成と周知

現場住所、現場の責任者、搬送先の医療機関、会社本部の連絡先を記したフロー図を休憩場所に掲示し、労働者全員に周知します。

・緊急を要する対応

熱中症の可能性が高い方が「意識がない」「自力で水が飲めない」などの場合は、一刻を争います。即座に救急車を呼び、到着するまでの間に応急処置を行いましょう。容体は急変する場合もあるため、決して1人にしないように徹底します。

• 参考

  • 「職場における熱中症の予防について」（厚生労働省）

  • 「職場における熱中症対策の強化について」（厚生労働省）

  • 「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（厚生労働省）

  • 「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」（厚生労働省）

  • 「熱中症に関する健康状態自己チェックシート」（厚生労働省）

  • 「熱中症が疑われる人を見かけたら」（厚生労働省）
    

現場で役立つ熱中症対策グッズ

近年、熱中症対策グッズは労働者の安全性を高める重要な手段になっています。

熱中症対策応急セット

冷却材、経口補水液、塩飴、応急マニュアルなどが一式になったキットです。休憩場所に常備しておけば、緊急時も安心です。

スポットエアコン

電源があれば設置可能な移動式エアコンです。熱がこもりやすい屋内の作業ポイントに設置することで局所的な安全圏をつくることが可能です。

ネッククーラー

労働環境に左右されますが、作業時や休憩時に首の動脈を冷やすことで効率よく体温の上昇を抑えられます。

ウォータークーラー

休憩場所に設置し、労働者にこまめな水分補給の習慣化を促せます。冷たい水を大量に確保できる点もメリットです。

冷却服（ペルチェベストなど）

ファン付き作業服に加え、近年注目されているのが「ペルチェベスト」です。デバイスが直接身体に触れて冷やすため、高温多湿な場所でも確実な冷却が可能です。

熱中症対策グッズの1つ「ペルチェベスト」については、以下の記事で解説しています。

>> 「ペルチェベスト」

• 参考

  • 「【企業向け】すぐに導入できる熱中症予防・対策グッズ特集」

よくあるご質問（FAQ）

ここでは、熱中症が起こりそうな現場でよくある質問にお答えします。

Q1：現場の責任者が毎日チェックすべきことは？

A1：次の3点は最低限チェックしましょう。

• WBGT値の確認と周知：熱中症のリスクを朝礼で共有する

• 労働者の体調チェック：個々の体調を直接確認する

• 熱中症対策に関わる備品の補充：飲料水や塩飴などの補充、冷却材を確認する
  

Q2：小規模の現場でも熱中症対策が必要なの？

A2：はい、必要です。労働安全衛生法の第二条三「事業者」の定義付けで「事業を行う者で、労働者を使用するものをいう」とあり、法的義務は事業規模を問いません。むしろ少人数現場こそ熱中症の発見の遅れが致命的になるため、相互チェック体制や緊急連絡先の共有がより重要になります。

Q3：労働者が高齢者の場合に気を付けるべきことは？

高齢者は熱に弱く、暑さを感じにくい傾向があります。また、「自分は大丈夫」という過信があったり、定年後の第二の職場で不慣れな環境への無理が重なったりすることが、事故を招く可能性もあります。労働者同士による声掛けや、定時での水分摂取と休憩の徹底が熱中症予防においては重要です。

• 参考

  • 「労働安全衛生法」第2条（事業者）
    

■ライター 玉上 信明（たまがみ のぶあき） 社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー 大手信託銀行にて年金信託や法務、コンプライアンスなどを担当。2015年に同社定年退職後、社会保険労務士として開業。執筆やセミナーを中心に活動し、人事労務問題を専門に企業法務全般・時事問題・補助金業務などにも取り組んでいる。